子供が誕生したら、教育資金についてどう準備していくか、ご家庭で話し合うことが増えると思います。毎月少しずつ積み立てたり、学資保険に加入したり、大学進学の時期に教育ローンを組んだり、奨学金を申し込んだり……。色々な準備の仕方があります。
今回は、教育資金の準備方法についてご紹介します。是非、教育資金作りの参考にして下さい。

積立定期や財形貯蓄

金融機関の積立定期預金では、大半が月々1万円以下から預け入れできます。子供のために毎月貯金しようと思っていても、実行するのはなかなか難しいものです。しかし、積立定期預金を申し込んでおけば、毎月自動で積み立ててくれるので、毎月積立金額を差し引いた金額で生活する習慣がつきます。無理なく、長く続けられる金額を設定することが大切です。

勤め先が勤労者財産形成貯蓄(財形貯蓄)の制度を導入しているなら、この制度を利用して毎月給与天引きで貯蓄する選択もあります。一般財形貯蓄は預け入れから1年間は引き出せませんが、その後は一部引き出しが可能な流動性の高い貯蓄商品です。銀行の普通預金よりは金利が高めに設定されていることが多く、低利の融資も受けることができるメリットがあります。

学資保険

子供の誕生を機に、学資保険に加入する選択もあります。子供ができるだけ小さいうちに積立を始め、高校や大学進学など、教育資金が最も必要になるタイミングで満期を迎えるように支払期間を設定できます。

保護者(契約者)が死亡したり高度障害になったりしたとき、それ以後の保険料が免除され、万一の場合にも子供の教育資金が確保できます。子供の入院やケガに手厚い保障重視のタイプと貯蓄性重視のタイプがあるので、比較検討しましょう。

教育ローン

2009年度の私立大学新入生の保護者の5人に1人が、大学入学費用を借入していると言われています。進学が決まって資金が不足する場合は、教育ローンを利用する選択もあります。

利用者が多いのが日本政策金融公庫の「国の教育ローン」です。借主は保護者で、1年間に必要な額をまとめて融資してもらえます。入学時は入学金や学費、アパートやマンションへの引っ越し費用などまとまった金額が必要になるので、一度に多額を融資してもらえるのは助かります。利用限度額は子供1人につき350万円以内で、いつでも申し込み可能です。高校や大学だけでなく、予備校(1年間だけ)や海外留学のための利用も可能です。

民間の教育ローンや、ATMで利用できるカード形式の教育ローンもあり、融資額や金利も様々です。利用するなら手数料や保証料を比較して、なるべく低金利のものを選びましょう。

奨学金

教育ローンとの大きな違いは、借主が保護者ではなく学生本人であることです。奨学金として借りたお金は、卒業後に本人が返還していく義務があるので、そのことを家族でしっかり話し合っておきましょう。

奨学金を運営するのは国や地方公共団体、民間の育英団体、学校など様々です。制度ごとに学校の成績や世帯収入などの条件があるので、その中から利用できる奨学金を選ぶことになります。

代表的なのは日本学生支援機構で、無利息の第一種奨学金と利息付きの第二種奨学金があります。毎月3万〜12万(学部により増額も可能)受け取れ、入学時の諸費用を補うための「入学時特別増額貸与奨学金」も利用できます。

日本学生機構の奨学金には予約採用という制度があり、採用枠が多いので進学後の申請よりも採用されやすくなっています。申請時期は高校3年の1学期中の学校が多いので、希望する場合は担任の先生に尋ねてみましょう。奨学金は学校を通じて申し込みし、学校からの推薦を受けて日本学生機構が採用の可否を決めます。無利息の奨学金は利息付きの奨学金より成績や所得の条件が厳しくなります。確認して申し込みしましょう。

【参考文献】
一般財形貯蓄のメリットを考える
※熊本日日新聞総合版平成26年12月12日「大学進学 必要額は?制度生かして夢実現」
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