運用は必要か？
リタイア後、恵まれた人は年金や不動産収入、親の遺産、株の配当金などいろいろの不労所得という収入源を持っています。しかし、不労所得などないし、もしあっても生活の全てを賄うだけの金額ではないという人は預金を切り崩しながら暮らすことになります。リタイア後、預金を切り崩しているとその減り方の速さに暗澹としてしまう人は少なくないと思います。慢性的に将来に不安感を抱きながら生活をしているシニアは多いものです。なんとか、預貯金を少しでも増やすために運用をしようという考え方は決して間違いではありません。問題は運用の方法です。
定期預金
資金運用で最もありふれた方法は定期預金です。この方法は、元本割れのない安定した運用方法です。典型的なローリスクローリターンの方法です。特に低金利の時期にはローリターンの傾向は大きくなります。このローリスクな運用方法にもリスクはあります。インフレリスクです。もちろん、インフレ傾向になれば預金金利は上がりますからインフレですべてがリスクになるというものでもないのですが、十分に賄えると思っていた住居費が大きく値上がりしてしまって不安でしょうがないといったリスクは付きまとうのです。では、ほかにどんな方法があるのでしょうか？
外貨預金
外貨預金は一般的に日本円で預金するよりも金利が高いものです。特に円高傾向が強いときには外貨預金は魅力的に感じます。しかし、誰でもがわかるように外貨預金には為替変動リスクという大きなリスクがあります。日々刻々と変動する為替レートをどの程度予測する知識があるのかという話になります。為替レートの知識はすなわち政治経済、国際問題の知識そのものです。それらの知識全部を結集させてもなお天候の変化でも変動が起きるのが為替です。このようにリスクの範囲が見えない為替ではありますが一方で一夜にして無価値になってしまうということはまずありえないという利点もあります。一国の貨幣の価値がそんなに急激に変わることなどありえないのです。その意味ではリスクが低い資金運用方法でもあとかんがえられます。問題は銀行の外貨預金は定期預金にして高金利を維持してることが多いということです。つまり定期期間中に大きな為替変動が起きても打つ手がないということになるのです。
株取引
株取引は日本では最もポピュラーな資金運用方法ではないでしょうか？資金に余裕のある人なら、ごく普通に優良企業の株を長期保有してその配当金を得ています。また、株主優待制度の恩恵にもあずかっています。しかし、株取引にも当然ながらリスクはあります。これこそ、一夜にして紙屑になる可能性を秘めた運用方法なのです。大災害などで企業の存続が危うくなったりすると突然価値がなくなってしまうのが株式です。もちろん、そんなことは度々起こることではありませんが優良だと思っていた企業が短期間のうちに倒産に追い込まれる例はあるにはあるのです。このようなリスクを避けるために、近年は様々な金融商品をを組み合わせて商品化したデリバティブ商品がたくさん販売されています。この方法では、全く無価値になることは避けることができるのですがそれでも暴騰、暴落は株取引ではありがちなことです。
重要事項説明をしっかり聞こう
このほかにも、外国の国債や金、プラチナなど様々な金融商品があります。もちろん、長い間、このような資金運用をしてきて十分な知識がある人は今後もその経験や知識を生かして大切な資金を有利に運用していくのはとてもいい事だと思います。ただあまり大きなリスクを負うやり方はお勧めできません。普通金融商品はリスクが高いほど報酬も大きいものです。そして、金融商品の販売員は報酬のほうの説明に力が入ってしまうのが常です。確かに重要事項としてリスクの説明はありますが、ほとんどの場合、話の最後に義務として説明を受けます。その熱の入らないことと言ったらありません。でも、誰もこれを責めることなどできません。説明を受けた以上納得のいくまで質問をして理解しなければしょうがないのです。ところが、説明を聞く方もついつい面白くない話は熱心に聞かない傾向があります。
信用取引、レバレッジ取引
もう、資金運用の経験は十分積んでいるので、不利益もよく理解しているし何でも自分で判断できるという人はいいのですが、あまり金融商品の知識もないような場合にはやはり資金運用は難しくて危険の多いものです。特に危険なのが、株取引の信用取引やFX取引のレバレッジといわれるものです。このような信用取引やレバレッジ取引では、元本の数倍もの取引が可能です。そうなると、もし失敗したときには損失も大きく元本を失うどころか大きな借金を背負ってしまうようなことになりかねません。このような事態に陥ってしまう人は決して少数派ではないのです。資金運用をするときには、必ず相当の覚悟と勉強をしなければなりません。若いうちは、高い授業料だったなどという思い方もありますがシニア世代は高い授業料など払っている場合ではありません。
