2018年6月、成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が成立しました。現在20歳である成人年齢が、2022年4月1日から18歳に変更になります。

子どもが成人して大人になる
実に120年以上続いてきた大人の定義が変わることになりますが、その変更によって、どんな影響が考えられるでしょうか。
これから大人になる子供たちが知っておくべき内容です。

2022年4月1日から変わること

2016年6月に選挙権年齢が18歳以上に変更になったのは記憶に新しいことですが、その流れで今回、成人年齢も18歳に統一されることになりました。
これまでと変更になるのは次のようなことです。

  1. 結婚できるのは男性18歳以上、女性16歳以上→男女ともに18歳以上に統一
  2. ローンやクレジットカード、雇用関係の契約をするとき、20歳未満は親の同意が必要 →18歳以上であれば親の同意なく可能に
  3. 司法書士、社会保険労務士などの資格取得は20歳以上→18歳以上
  4. 20歳未満は5年有効パスポートのみ取得可能→18歳以上なら10年有効パスポートを取得可能
  5. 「性同一性障害のある人の性別変更申し立て」20歳以上→18歳以上

現在、結婚できる年齢は女性は16歳から、男性は18歳からですが、これが男女ともに統一されて18歳以上になります。現在は20歳未満なら親の同意が必要ですが、2022年4月1日には成人年齢も18歳になるため、親の同意は必要なくなります。

しかし、飲酒や喫煙、競馬、競輪などの公営ギャンブルができるようになるのは、これまで通り20歳からです。体への悪影響や依存症を心配する意見が多く、現行維持となりました。18歳で成人したからといって、タバコやお酒が合法になるわけではありませんので、注意が必要です。

悪徳商法の被害が心配される

2022年4月1日から、18歳でスマホの契約を一人でできるようになり、クレジットカードを持って高い買い物ができるようになります。ローンを組むことも可能です。人生経験が浅く、知識の少ない若年層が悪徳商法の被害に遭うのではないかと心配されています。

これまでは20歳未満の未成年が騙されて高い商品を契約してしまった場合、保護者がその契約を取り消すことも可能でした。しかし、18歳で成人になれば、すべて自己責任になります。

今回、成人年齢の引き下げに伴って、若年層保護を明確化した改正消費者契約法が成立し、2019年6月から施行される予定です。消費者庁や文部科学省は、今後、高校生らへの消費に関する教育を強化する方針です。保護者としても、子供たちが詐欺や悪徳商法に引っかかることがないように、しっかり教えていくことが大切になるでしょう。

少年法が改正されたら?

選挙権年齢が18歳以上になり、成人年齢も18歳になったことから、現在、少年法の対象年齢の引き下げが検討されています。もし、成人年齢に合わせて少年法の適用が18歳未満になれば、これまで保護観察や少年院送致の対象となっていた18歳と19歳は保護処分の対象外になります。成人として扱われ、刑事処分の対象となるとしたら、これまでとは大きな違いです。

少年法の厳罰化や対象年齢の引き下げが犯罪の抑止につながるという意見がある一方、服役による社会復帰の遅れが再犯に繋がるのではないかと危惧する意見もあります。今後、少年法の適用年齢が18歳の成人年齢に合わせて変更になるのか、注目しておきましょう。

参考文献
※熊本日日新聞総合版2017年2月10日「18歳は大人 統一に危うさ」
※熊本日日新聞総合版2018年6月14日「大人の定義」関心低く
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