子育て中のご家庭で、子供の教育費は大きな関心事だと思います。近年は少子化対策として高校無償化や幼児教育無償化の動きもあります。新しくできた制度も踏まえて、幼稚園から高校卒業までにどのくらいの教育費がかかるのか、具体的に見ていきましょう。
私立は公立の3.4倍
文部省が、幼稚園から高校までの15年間の学習費合計額を試算したところ、すべて私立に通った場合は1677万円、すべて公立に通った場合は500万円で、3.4倍も学習費に差があることが分かりました。
私立中学の学費が値上げされ、一部の私立高校でも少子化による経営悪化で学費が値上げされたため、格差が広がっています。
私立の一年間の学習費を見ていくと、私立幼稚園（48万7,000円）、私立小学校（142万2,000円）、私立中学校（129万5,000円）、私立高校（96万7,000円）となります（2012年度）。
ここに載せたのは平均なので、それぞれの学校によって大きく異なります。しかし、子供を公立に通わせるか私立に通わせるかで教育費に大きな差が出ることは間違いありません。生活設計をする上で大きな選択になると言えるでしょう。
新制度について知っておこう
高校無償化が2014年4月から新しい制度になり、「高等学校等就学支援金制度」になりました。公立・私立を問わず、高等学校等に通う生徒に対して、授業料の負担を軽減する「就学支援金」が支給される国の制度です。ただし、所得制限が今回設けられ、年収910万円以上の世帯は対象から外れます。
これによって公立高校の授業料の負担はなくなりました。私立高校の場合、就学支援金で授業料が払い切れない場合は、その差額を支払うことになります。就学支援金の対象となるのは授業料だけなので、その他の教科書代や修学旅行費などは支払う必要があります。
また、政府は2020年度までに、３〜５歳児教育の無償化を目指しています。先日、財源確保のめどが立たなかったために５歳児の一部無償化が見送られ、実行されたのは低所得世帯の保育料一部引き下げにとどまりました。
2016年度からは低所得世帯を対象に、一人目の子供の年齢に関係なく、２人目の保育料を半額、３人目以降を無料にする案が出ています。今後も幼児教育の無償化は徐々に拡大される可能性が大きく、子育て世代の負担軽減が期待されます。
ただし、保育料に関しては現在、「子ども・子育て支援新制度」が新しくスタートしたことで、公立幼稚園などで実質負担が増えてしまった世帯もあります。新制度に変わって保育料がどう変わるのか、しっかり確認しておきましょう。
授業料以外の費用も考えよう
うちは公立だからと安心していたら、意外に授業料以外の出費が多くてびっくりした、という話をよく聞きます。
例えば幼稚園入園時、小・中・高の入学時に大きな出費となるのは、ランドセルやかばん、制服や体操服、様々な学用品の購入費です。学校によっても異なりますが、入学時に毎回数万円はかかります。小学生の場合体のサイズが大きく変わるので、買い替えも必要です。
その他、在学中は給食費、修学旅行や遠足、教科外活動費に加え、図書・実習教材費などが度々請求されます。運動部で活発に活動している子なら、大会の遠征費なども考えなくてはなりません。受験前に塾に通わせたり、家庭教師を雇ったりする場合も大きな出費になります。
自分の子供の進路や、準備すべき教育費に関しては、子供の希望も聞きながら早めの対策を心がけましょう。急な出費に困ることがないように、どの程度準備したら良いのか、下調べが大切です。
