現在、日本では少子化が大きな問題になっています。市区町村でもそれぞれ様々な対策が取られ、中には独自の対策に取り組む自治体もあります。

過疎化の進む村で、子育て世帯に手厚い支援を行って成功し、出生率が急上昇したところもあります。

自治体が行っている少子化対策の例を見ていきます。

子ども医療費助成

皆さんのお住まいの地域では、「子ども医療費」は何歳まで助成されていますか?
厚生労働省の調査では、すべての都道府県と市区町村で、それぞれ助成が行われていますが、助成の期間には大きな差があります。

子供の医療費助成に関して、対象年齢が短い市区町村では「就学前」までである一方、助成期間が最長の北海道南富良野町では「22歳年度末」までです。全体としては中学校卒業まで医療費を助成する自治体が多くなっています。所得制限があったり、一部自己負担がある自治体もあります。

乳幼児は頻繁に熱を出しますし、アレルギーやアトピーなどの持病がある子は毎月定期的な通院が必要になります。医療費助成があるのとないのとでは出費に大きな差が生まれます。引っ越す際などは、その自治体の医療費助成の対象年齢にも注目してみましょう。

小中学校の給食を無料化

本来、給食費は学校給食法では保護者の負担です。しかし、給食費の無償化は各自治体の判断で実行できます。最近は首長選の公約になることもあるようです。

近年、少子化対策・子供の貧困問題への対策として小中学校の給食を無償化する自治体が増えています。

2017年度までに小中学校で無償化を開始した自治体は1740自治体のうち76自治体です。これは全体の4.4%に当たります。給食無償化を小中学校で実施している自治体の93.4%が町村であり、そのうち人口1万人未満の自治体が7割を超えます。全国的に見ると、北海道や群馬県で実施している自治体が多いです。

児童数が少ない町村の方が財政的に無料化が実現しやすいようですが、市の単位でも小中学校とも無償化したり、一部を無償化・補助するところが出てきています。今後も、給食を無償化する自治体は増えていくでしょう。

その他の少子化対策の例

様々な自治体で、独自の少子化対策・子育て支援の取り組みが行われています。

例えば、不妊治療にかかった費用を助成する自治体も増えてきました。1年に5万円上限で2年間や、1年に20万円限度で5年間など、金額や期間は自治体により様々です。

2019年10月から全国で保育料が無償化になりますが、それ以前から保育所の給食費無償化や第2子以降の保育料無償化などを実施している自治体もあります。

子供を出産すると、出産祝い金を支給してもらえる自治体もあります。第1子で10万円、第2子で15万円など、金額は各自治体で異なります。

その他、一人親家庭の医療費の全額助成、高校生の就学支援金の支給など、自治体により特色があります。親が仕事を休めないとき、病児や病後児を預かってくれる保育施設を充実させる自治体も増えています。

子育て支援が手厚い自治体では、実際に出生率が上昇するなど、効果が表れている自治体もあります。今後も全国各地で、様々な支援が広がっていくことが望まれます。

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