一昔前は「出会い系サイト」による少女達の犯罪被害が問題になっていましたが、近年はツイッターやLINEなど、交流サイトによる犯罪被害が年々増えています。
どんなサイトでどのような被害が出ているのでしょうか。その傾向を知り、対策を考えましょう。
出会い系サイトによる被害は減少
2003年、出会い系サイトを通じて被害に遭った18歳未満の子供の数は1200人を超えていました。しかし、2003年に出会い系サイト規制法が施行され、さらに2008年の法改正で運営業者に性行為を誘う書き込みの削除が義務付けられました。
出会い系サイトは届出制となり、18歳未満の書き込みが禁止されるなど、厳しい法規制の対象となりました。その効果もあって子供が犯罪被害に巻き込まれるケースは年々減少し、2016年では被害数は42人まで減少しました。
交流サイトを通じた被害は年々上昇
出会い系サイトによる犯罪被害が減少する一方、交流サイトによる犯罪被害は増加傾向にあります。統計を取り始めた2008年、18歳未満の子供の被害者数は800人程度でしたが、2016年は1736人にまで増えました。
被害者の９割が少女で、多くは14歳から17歳の少女です。しかし、小学生女児も被害に遭っています。罪種別では淫行などの青少年保護育成条例違反、児童ポルノ・児童買春などが多く、中には強姦や強制わいせつによる被害も含まれています。「携帯電話で裸の画像を送らせた」というものもありました。
2016年の被害者1736人中最も被害が多かったのがツイッター446人で前年のほぼ倍です。次いで、同じ複数交流系のLINEが124人、チャット系は「ぎゃるる」が136人、「ひま部」77人となっています。
サイトにアクセスした端末はスマートフォンが86.9％を占めています。悪質なサイトへの接続を制限する「フィルタリング」については、９割が利用していませんでした。
出会い系サイトと違い、交流サイトは一律の法規制が難しいとされ、被害者数は増え続けています。
サイバー補導
サイバー補導は、警察官が身分を明かさずにネット上でやり取りし、実際に会った上で注意や指導をするもので、１８歳未満の子供が対象となっています。
2015年の１年間で全国の警察がサイバー補導した子供の数は533人（前年から94人増）。その多くが「インターネットの掲示板や交流サイトで援助交際や下着の売買を持ちかける書き込みをした」というものです。警察が情報をつかんでも子供本人と接触できないケースも多く、実際はもっとたくさんの子供たちが危険にさらされていると思われます。補導された子供のうち、既に児童買春などの被害に遭っている子も多く、補導を機に加害者の摘発に至るケースもあります。
サイトに書き込む子供たちの多くが金品目的ですが、安易に見知らぬ人に会うのは危険です。連れ去られたり、売春を強要される恐れもあります。
